独立行政法人国民生活センターが8月18日発表した資料（pdf 443KB）によると、国内で販売されている電子タバコ25銘柄45味中、11銘柄15味からニコチンが検出されたことがわかりました。
そもそも健康のためにタバコをやめて、気を紛らわすために電子タバコを買うのですから、まさに消費者を欺く犯罪まがいの行為です。メーカーや販売者は厳しい批判にさらされるべきではないでしょうか？
それにしても国民生活センターの資料はいつも、メーカー・販売者と銘柄が一目で関連付けにくい表を作成します。真に生活者のためのサービスを提供すべきという視点がないと、また事業仕分けの対象になりかねませんよね。