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プロジェクトFの行為
今回の私どもの商標権取得は正当であり、プロジェクトF側に事前に告知しているにもかかわらず、プロジェクトFはそれを無視する形で商標権を侵害しました。プロジェクトFは加害者であり、私は被害者です。その後も社会的なルールを無視して一方的に自分たちの主張を繰り返しています。
プロジェクトF代表のN氏によると、プロジェクトFによって販売されたいなり寿司は当初1日200～300個売れていたそうですが、返品が多くなり、すぐに1日数個～十数個程度になったそうです。当時のネット掲示板では「2個400円はぼったくりだ」などの記載も見られ、商標権を持つ者としてはブランド価値が著しく棄損されたと感じました。
地域ブランドを発表するのに商標権調査をしなかったのは問題です。日本全国、多くの地域で街おこしをされますが、商標は切っても切れない重要な要素です。私は、プロジェクトFが販売された商品はブランド価値をあまり考慮されていないと感じましたし、虚偽を含む異議申立をされマスコミに発表するなどという一連の行為は、下松市のイメージアップどころか、イメージダウンになったのではないかと思いました。下松の街おこしの一つとして、ご当地グルメを開発したいという私の想いは踏みにじられました。
N氏は、「プロジェクトFは私の個人的プロ集団」と私に語りました。対外的に市民団体でボランティアだと告知しているイメージとは異なるのではないかとの印象を受けました。また、プロジェクトFは、第三セクターである下松商業開発（株）内に設置されている「観光・産業交流センター」に間借りをして、ここに事務局を置いて活動をしていました。「観光・産業交流センター」は、下松市の税金が投入されている業務名で下松商業開発（株）が業務を受託しているそうです。物販などの経済活動はできない業務だそうです。
N氏によると、プロジェクトFはきつねの嫁入りいなり寿司のラベルを1枚につき**円で、いなり寿司の製造販売者である（有）原食品研究所に販売していたそうです。これはいなり寿司の発売元である原食品研究所から下松SA内の小売会社への卸価格の*％に相当します。ラベルの印刷原価は、*円だそうで、プロジェクトFメンバーの印刷会社F社で印刷。ちなみに牛骨下松ラーメンは**円でラベルを販売していたそうです。
N氏によると、（有）原食品研究所は大分に本社がある会社で、N氏が所有するテナントに2010年6月に入居したそうです。たまたま入居した同社にいなり寿司のアイデアをN氏が伝え、きつねの嫁入りいなりを商品化してもらったそうです。
ところが、N氏は当初きつねの嫁入りいなり寿司の発案者は自分であると説明されていましたが、後に「いなり寿司の案はプロジェクトFのメンバーの誰かが会議で発言したものであり、それが誰かは覚えていない」と話されました。発案者が誰かわからなくなるとは、なんとも不思議な話です。
プロジェクトFが下松ラーメンを発売するにあたって、「プロジェクトFが開発した」との報道がされていましたが、これは下松市の武居製麺（有）が自社の麺市場や高速道路サービスエリアで販売していたものを、プロジェクトFが武居製麺の許可を得て、麺もスープもそのままでパッケージだけを変えて販売したものです。プロジェクトFの代表N氏およびメンバーのO氏（元日刊新周南記者）は「メディアが勝手に言っただけで、私たちが開発したとは言ってない」と話されました。しかし、少なくともN氏は私に対してたびたび「我々が開発した下松ラーメン」と語られていました。下松ラーメンに関しては、私自身も思い入れが強く、私が運営する下松ネットでは2009年に「下松ラーメン特集」を掲載し、多くのアクセスをいただいています。これも、地元の街おこしやご当地グルメを盛り上げたいとの想いで取材・掲載したものです。下松ラーメンの歴史が歪んだ形でメディアに載るのはやるせなく思いました。