読売新聞によると、山口県の外郭団体である（財）山口県振興財団が中国電力の4950万株(時価総額1000億円)を保有し、年配当が25億円にも上ることを報じました。3月5日の県議会一般質問で議員が取り上げたそうです。
読売新聞・・・Yomiuri Online九州発2009年3月6日記事
山口県のWEBサイトには、12人の役員は年収0円、5人の職員の平均年収は602万1000円との資料があります。
なぜ、県が中国電力の株を保有しているのか理由はわかりません。またなぜ、この団体から県財政に寄付という形で小出しにお金が流れているのかわかりません。状況をよく理解していないので、一概に批判は出来ないのですが、100年に1度の不景気といわれる中、こんな巨額な資金を眠らせておく必要があるのでしょうか？